第16回 企業価値の算定法

勝ち勇んで純次さん、部下引っかくＣａｔと風呂の習慣

企業価値の算定法　４つ

純資産方式、市場株価比較方式、収益還元方式、ＤＣＦ法の４つ。ＤＣＦ法は更に2つの方法がある。


(1) 純資産方式: 企業の現在持っている資産を、企業の価値とする方法。Ｂ／Ｓを使う。

評価額=純資産 = 総資産 - 総負債である。なお、総資産を簿価で計算する方法と、時価で評価する方法がある。

(2) 市場株価比較方式：株価の総額が企業価値であるとみなす方法。

評価額=発行済み株式数 x 株式の時価

(3) 収益還元方式: 現在の調子で利益が継続的に出たら将来累積でどれくらい儲かるか（資本が増えるか）を計算する方法

評価額=純利益額(1年当たり）/資本還元率=純資産額x自己資本利益率(ROE)/資本還元率

この式は、株価算定の配当割引モデル(株価=配当金D/期待収益率rE の式）と同様な考え方で求められていることに気づく。

つまり、期待収益率が資本還元率（国債の利率などが使われる収益率→国の経済成長率並）であるときに、利子の影響を考慮しつつ毎年一定の配当（この場合純利益）を受けて得られる金額の累積額を計算していることになる。

(4) DCF(=ディスカウントキャッシュフロー方式）

ＤＣＦ方式による企業価値の算定法には２つのやりかたがある。

a) 収益還元方式と似ているが、純資産と負債に分けてもう少し厳密に行う方法

評価額 = 配当金D/期待収益率rE(または期待収益率-配当金成長率）+ 負債利子額I/負債利子率rD

前半は、株式価値 = 配当金/期待収益率(配当金が成長する場合は、分母には「期待収益率-配当金成長率」を使う）
後半は、負債価値 = 負債利子額/負債利子率 (その負債を持ち続けた場合の利子の累積総額）
を計算し、それらを合計する方法。

b) フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）を使う方法

評価額 = ＦＣＦ/（ＷＡＣＣ-ＦＣＦ成長率）

純利益額の替わりに、現在価値を考慮したＦＣＦを使う方法である。
この式も、株価算定の配当割引モデル(株価=配当金/期待収益率-株価成長率の式）と同様な考え方で求められている。

ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：
ＣＦにおいて、期待収益率に当たる数値。
株式価値(E)と負債価値(D)、株主資本コスト(rE)と負債コスト(rD)を使って、
ＷＡＣＣ＝D/(D+E)×rD×(1-法人税率）＋E/(D+E)×rE
(D：有利子負債総額　E：株式時価総額（または株主資本）　rD：負債コスト　rE：株主資本コスト)

※　負債を活用すると、法人税の節税効果がかかるので、負債価値には(1-法人税率)がかかる。


rE(株式の期待収益率）

DCF法の2方式、いずれの方法でもrE(株式の期待収益率）が必要となる。
この値を求めるのも、方法は2通りある。

a) 配当割り引きモデルから求める方法
　 rE= 配当金/株価　←　(配当金成長率が0の場合）
　 rE= 配当金/株価 + 配当金成長率 ←（配当金が成長する場合）

b) ＣＡＰＭ(Capital Asset Pricing Model=資本資産価格形成モデル）から求める方法

rE=　無リスク利子率　+β値 x (市場ポートフォリオの期待収益率 - 無リスク利子率)
※　無リスク利子率、β値(株式に依存する値）、市場ポートフォリオの期待収益率は与えられる

式で書くとなにやら複雑だが、「リスク値がX軸、期待収益率がY軸としてグラフを書いて市場証券線を求めて、X軸の値が、与えられたβ値のときの期待収益率が、その株式の収益率となる。

市場証券線上では、リスク値=0(切片）の時の収益率が無リスク利子率、リスク値=1の場合の収益率が市場ポートフォリオの収益率だから、それから傾きを逆算すれば、簡単に求まる。



フリーキャッシュフロー(ＦＣＦ)：企業が稼いだお金から活動のためのお金を差し引いて残った、自由に使えるお金。
フリーキャッシュフローの求め方も復習しておこう（2種類）

(1) キャッシュフロー計算書から求める方法
ＦＣＦ＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー

(2) B/S,P/Lから簡易的に求める
ＦＣＦ＝営業利益x(1-法人税率）+減価償却費-運転資金増加額-設備投資額
つまり、企業が稼いだお金（税引き後の営業利益に非資金費用を加えたもの）から、現金として出て行ったお金（在庫増加分と設備投資額）を差し引くという計算。

第15回 経営分析③回転率

ブンブンブン経営分析♪はちが回転しながらそうゆうた、ブンブンブンバイバイリンガール♪

経営分析の数値カテゴリー　４つ

経営分析は本試験では収益性分析、安全性分析、回転率、生産性分析の４つに大別されます。今回の経営分析③では回転率を覚えます。これらの詳しい説明は第１３回「経営分析①」のブログをご参照ください。

経営分析③　～回転率の指標～

回転率は安全性分析の動態的分析にあたります。今まで出てきている指標と異なり、単位が％でなく回となることに気をつけて下さい。

・総資本回転率：　売上高／総資本（回）
・有形固定資産回転率：　売上高／有形固定資産（回）
・棚卸資産回転率：　売上高／棚卸資産（回）
・売上債権回転率：　売上高／（受取手形＋売掛金）（回）
・買入債務回転率：　売上高／（支払手形＋買掛金）（回）

今回は、すべて太字項目となっているので、上の指標はすべて暗記必須です。
ここに出てきていない指標は本試験で出る可能性が低いので、
無理に覚える必要はありません。

経営分析の基本は「明らかに怪しいものに蜂マーク」です。
たとえば、平成１６年の事例Ⅳより回転率の指標を計算すると以下
の表のようになります。

	H16	H21	変化値	変化率(%)
総資本回転率	0.92	0.81	-0.11	-12.24
有形固定資産回転率	2.98	2.51	-0.47	-15.82
棚卸資産回転率	7.95	4.43	-3.52	-44.25
売上債権回転率	1.96	1.96	0.00	0.01
買入債務回転率	6.00	6.00	0.00	-0.02

この表では蜂マークの変わりを黄色で表していますが、
黄色は変化値あるいは変化率が高いものです。

さて、この表を見てみると変化値、変化率が共に高いのが有形固定資産回転率、棚卸資産回転率で、この２つが解答になる可能性が高いです。

回転率の場合、すべて性質が違うものから一つずつ選んできているので、特に優先度を定めなくてよく、最後の最後で優先度を定めれば問題ありません。

本試験でもこのような手順
①　ざっくり計算
②　怪しいのに蜂マーク
③　最後に蜂マークから最も怪しいものを選ぶ
で行っていくと、正解にたどりつける可能性がぐっと高くなるのではないでしょうか。

第14回 経営分析②安全性分析

ブンブンブン経営分析♪杏里とCoccoは不死身だ、不死身だ、ブンブンブン経営分析♪

経営分析の数値カテゴリー　４つ

経営分析は本試験では収益性分析、安全性分析、回転率、生産性分析の４つに大別されます。今回の経営分析②では安全性分析を覚えます。これらの詳しい説明は第１３回「経営分析①」のブログをご参照ください。

経営分析②　～安全性分析の指標～

安全性分析は静態的分析と動態的分析に分けられ、そのうち静態的分析の短期安全性、長期安全性、資本調達構造の３つについて扱います。

＜短期安全性＞
・流動比率：　流動資産／流動負債×１００（％）
・当座比率：　当座資産／流動負債×１００（％）
※どちらとも100％以上が望ましい。

＜長期安全性＞
・固定比率：　固定資産／自己資本×１００（％）
・固定長期適合率：　固定資産／（自己資本＋固定負債）×１００（％）
※どちらとも100％以下が望ましい

＜資本調達構造＞
・負債比率：　負債／自己資本×１００（％）
・自己資本比率：　自己資本／総資本×１００（％）

今回は、すべて太字項目となっているので、上の指標はすべて暗記必須です。
ここに出てきていない指標は本試験で出る可能性が低いので、
無理に覚える必要はありません。

経営分析の基本は「明らかに怪しいものに蜂マーク」です。
たとえば、平成１６年の事例Ⅳより安全性分析の指標を計算すると以下
の表のようになります。

	H16	H21	変化値	変化率(%)
流動比率	135.66	133.78	-1.88	-1.39
当座比率	109.42	93.86	-15.56	-14.22
固定比率	111.71	149.01	37.29	33.38
固定長期適合率	70.52	149.01	78.49	111.30
負債比率	189.37	291.39	102.02	53.87
自己資本比率	34.56	25.55	-9.01	-26.07

この表では蜂マークの変わりを黄色で表していますが、
黄色は変化値あるいは変化率が高いものです。

さて、この表を見てみると変化値、変化率が共に高いのが当座比率、長期固定比率、負債比率で、この３つが解答になる可能性が高いです。

収益性分析と異なり、安全性分析では短期、長期、資本構造と３つの全く違う性質のものに分けて考えています。

この場合、すべて性質が違うものから一つずつ選んできているので、特に優先度を定めなくてよく、最後の最後で優先度を定めれば問題ありません。

本試験でもこのような手順
①　ざっくり計算
②　怪しいのに蜂マーク
③　最後に蜂マークから最も怪しいものを選ぶ
で行っていくと、正解にたどりつける可能性がぐっと高くなるのではないでしょうか。

第13回 経営分析①収益性分析

ブンブンブン、経営分析♪修理3回に掃除1回で、ブンブンブン経営分析♪

経営分析の数値カテゴリー　４つ

経営分析は管理会計の領域であり、法律に規定された制度会計とは異なり、
計算方法が法律により規定されていないため色々な計算方法が存在しています。

経営分析は本試験では以下の４つに大別されます。

１．収益性分析：　企業の収益獲得能力の分析である。収益獲得能力は資本(Investment)に対して、どの程度の利益(Return)を出しているかを表している。よって、収益性を総称しROI(Return On Investment)と総称することがある。

２．安全性分析：　流動性分析とも呼ばれる、企業の資本循環の安全性の分析である。静態的分析と動態的分析に分けられ、３の回転率は動態的分析の一部である。

３．回転率：　安全性分析の動態的分析の一部。資本の使用効率性を表す。

４．生産性分析：　上記１～３とは異なり生産諸要素（たとえば、設備や人）がどれだけ効率的に生産に寄与したかを分析する。

ちなみに、経営分析の一つとして成長性分析を含めることがあります。成長性分析は売上高増加率、各種利益額増加率など、前年度と比較してどの程度伸びたかということを分析します。本試験で一度も出題されたことがないのでここでは割愛しています。

経営分析①　～収益性分析の指標～

＜売上高利益率＞
・売上高対総利益率：　売上総利益／売上高×１００（％）
・売上高対営業利益率：　営業利益／売上高×１００（％）
・売上高対経常利益率：　経常利益／売上高×１００（％）
・売上高対純利益率：　当期純利益／売上高×１００（％）

＜資本利益率＞
・総資本対事業利益率（ＲＯＡ）：　事業利益／総資本×１００（％）
・自己資本利益率（ＲＯＥ）：　当期純利益／自己資本×１００（％）
・経営資本対営業利益率：　営業利益／経営資本×１００（％）

経営分析はほぼ毎年二次試験で出題されます。
そこで、満点に近い点数を取りたいところです。

しかし、覚える計算式の数が多い、どれを答えて良いかわからない
との理由から苦手とされている受験生も多いようです。

上の式で太字の部分は暗記必須です。
次に重要度が高いのが細字の部分ですので、余裕があったら覚えて下さい。

また、ここに出てきていない指標は本試験で出る可能性が低いので、
無理に覚える必要はありません。

経営分析の基本は「明らかに怪しいものに蜂マーク」です。
たとえば、平成１６年の事例Ⅳより収益性分析の指標を計算すると以下
の表のようになります。

	H16	H21	変化値	変化率(%)
売上高対総利益率	25.01	23.17	-1.84	-7.37
売上高対営業利益率	1.98	2.90	0.91	46.07
売上高対経常利益率	0.76	0.12	-0.64	-84.08
売上高対純利益率	0.47	0.07	-0.39	-84.48
自己資本利益率	1.24	0.23	-1.01	-81.58

この表では蜂マークの変わりを黄色で表していますが、
黄色は変化値あるいは変化率が高いものです。

また、総資本対事業利益率の計算が書かれていませんが、この設問は受取利息・
配当金の値が書いないの回答になる可能性は低いと判断し計算をしていません。

さて、この表を見てみると変化値が大きいのは売上高対総利益率。
変化率が高いのが売上高対経常利益率、売上高対純利益率。

この３つが解答になる可能性が高いです。

そしてそこから優先度をつけるとしたら、売上高対経常利益率が最も優先度が高くなります。理由としては以下二つです。

①　変化値が大きい売上高対総利益率は分母が大きいので変化率としては
かなり小さい為、解答になる可能性は少ない。

②　売上高対経常利益率と売上高対純利益率を比較すると、より変化値が多い
売上高対経常利益率の方が解答となる可能性が高い。前後を見てみると営業利益率
は増加しているのに、経常利益率は減少しているためこれも根拠となる。

本試験でもこのような手順
①　ざっくり計算
②　怪しいのに蜂マーク
③　最後に蜂マークから最も怪しいものを選ぶ
で行っていくと、正解にたどりつける可能性がぐっと高くなるのではないでしょうか。

第12回 損益分岐点分析

孫文が、才女を好きやったー感情　日記書く

損益分岐点分析の方法　４つ

損益分岐点の計算は、どの方法で出題されても回答できるようにしておきましょう。

１．勘定科目法：　財務諸表上の勘定科目をそれぞれ固定費と変動費に分けて積算する方法。一番確実だが面倒な方法。

２．二期間比較法：　２期の売上と費用の値から、直線の切片と傾きを逆算して、固定費と変動費率を求める方法。要は二元一次方程式を解いて切片と傾きを求める。

３．スキャッターグラフ法：　横軸を売上高、縦軸を総費用としたグラフ上に、過去の売上高と総費用の実績を散布図（スキャッターグラフ）として記入して、目算で総費用線を引いて、切片（固定費）と傾き（変動費率）を求める方法

４．最小二乗法：　計測データの整理に使われる最小二乗法を使って、総費用線を求めて、固定費と変動費率を求める方法。

直接原価計算：　損益分岐点分析を行うための原価計算方法。これに対して、変動費と固定費を区別しない普通の原価計算方法は全部原価計算という。固定費と変動費に分けることにより、利益目標額から販売額を逆算しやすくなり、販売目標や生産目標を立てやすくなる。

貢献利益（限界利益）：　売上高から変動費を引いた額（つまり固定費を引く前の利益）。これがマイナスになると、商品を一個売るたびにお金が減ってゆく状態なので、直ぐに販売をやめたほうがいい。事業自体が赤字だとしても貢献利益がプラスならば、とりあえず設備投資などの固定費にかけたお金を多少は回収できていることになる。

※(2007.9.10追加）　商品別や事業部別に利益への貢献度分析を検証する場合には、「貢献利益」と「限界利益」は区別して使われることがあります。
その場合、「限界利益」＝売上高-変動費となります。貢献利益は、この限界利益から
さらに個別固定費を引いた利益、つまり「貢献利益」=「限界利益」－「個別固定費」となります。
つまり、固定費にも個別商品に依存するような費用が含まれている場合、商品別(事業部別）採算性を更に正確に分析するために、固定費を更に「共通固定費」と「（部門毎）個別固定費」に分けて考え、変動費だけを考慮するものを限界利益、変動費＋個別固定費で考慮する場合を「貢献利益」と呼びます。（平成18年度の二次試験の第四問でこの区別が問われました。）